琴平町議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会（第2日12月14日）
もしもそのような職員が出た場合、当該職員につきましては、公正な入札を妨害したとして、刑法、それから独占禁止法、それから官製談合防止法、この違反で刑事罰に問われる場合がございます。
もしもそのような職員が出た場合、当該職員につきましては、公正な入札を妨害したとして、刑法、それから独占禁止法、それから官製談合防止法、この違反で刑事罰に問われる場合がございます。
入札業者の談合防止のためにどんな措置をとっていますか。 ○議長（山神 猛君） 町長。 ○町長（小野 正人君） 本町では、談合等の不正行為を防止するために入札結果を公表し、透明性を高めるとともに、不正行為に対しましては建設業法、独占禁止法などの運用や、琴平町建設工事指名停止措置要綱による指名停止、また琴平町工事請負契約約款による、賠償金の支払いなどの措置をとることとなります。
あらかじめ価格を示す予定入札制、本市の場合はその方式をとってございますが、公正取引委員会の昨年９月28日付、談合防止アンケートの結果を示し、談合を生じやすい入札方式は変更すべきであり、設計価格を示す競争入札を取り入れてはどうかという質問に対して、当局のほうから変えるつもりのない旨をお聞きしました。
◆２番（伊丹準二議員） 議長──２番 ○森谷政義議長 ２番 ◆２番（伊丹準二議員） 入札方法は、自治体によりましてそれぞれがその自治体に応じた考え方でされていると思いますけれども、手元に本年９月28日に公表されました公正取引委員会の官製談合防止アンケートというものがございます。
また、公平性、競争性の向上につきましては、業者同士が顔を合わせる機会がなくなることにより、談合防止につながることと考えておりますが、今後段階的に電子入札システムによる入札案件をふやしていく中で、落札率がどのように推移するかを注視し、改善が必要と認められたら他の自治体の状況等も参考にしながら改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、これは経費面とかいろいろな面を持つ施策の一つでもありますけども、談合防止策の面でも役割も担っていると思われます。その中で、本市ではどういう入札行為に対して疑惑を持って調査をするように基準を設けているのでしょうか。例えばですけども、倉敷市なんかでは、予定価格の95％以上での落札については談合疑惑の調査対象という形で扱っているようであります。
本市では、予定価格が130万円以下の工事または製造の請負については随意契約とし、130万円を超える工事のうち、１億円未満のものについて、それまでの指名競争入札を改め、談合防止など入札制度の透明性を高めるため、公募型指名競争入札を導入しております。
このうち談合方針については、2003年に官製談合防止法も制定され少しずつ前進しているようですが、これに対して業務委託契約は同じ2003年に導入された指定管理者制度によりますと、管理者の指定行為は契約行為ではないため、いわゆる最低制限価格制度あるいは低入札価格制度の対象外となり、ダンピングが行われても規制の手だてがなく、落札した業者は低賃金で雇用した労働者で業務を運用しているという、そういった事例が報道
２番としまして、市の談合防止の導入する計画だった入札制度を延期させるため、市の幹部に圧力をかけたとして、元市職員が逮捕されております。 ３番目に、入札制度が変更になり、大手ゼネコンも参加できる入札方法に決まったことに腹を立てた県議が逮捕されております。 それから、４番目に、市議会議長に議員辞職を迫ったとして、これは一般の市民でございますが。
これまでは談合防止や価格の競争が重要視されてまいりました。そのことも当然必要であります。しかし、国の規制緩和や経済構造の変化に伴い、地方の企業やそこで働く人たちは被害とも呼びたくなる影響を受けていますし、自治体においても同じことが起きております。地元の中小零細企業の経営者はぎりぎりの価格で応札しなければなりません。当然、そこで働く人たちの賃金や労働条件も厳しい内容になってまいります。
御質問のありました総合評価方式の導入につきましては、価格だけでなく技術力も含め、総合的に評価して落札者を決定することにより、品質確保や談合防止にも効果があるとして全国的に導入拡大の傾向にあり、香川県内におきましても、年度後半に試行的に導入されており、本市におきましても去る2月21日に小規模工事、舗装ですけど、簡易型方式で1件試行的実施を行ったところであります。
なお、最近の入札制度につきましては、国や県の公共事業の発注に伴う談合事件の続発によりさまざまな談合防止策が講じられ、地方に対しても国に準じた取り扱いが求められております。私はこのことを入札事務の改革改善として一定の評価はするものの、一方では事務の煩雑化や発注の遅延が生じるなど、多くの問題があると感じているところでございます。
これから、市民の方に信頼いただける地方自治を確立するために多選禁止の問題だけではなく、不祥事の防止策として市長権限のあり方、談合防止、情報公開、そして議会のチェック体制などを基本的に見直す時期だと考えます。首長の多選禁止は、信頼される地方自治を確立するために避けて通れない問題であるとの認識のもと、さまざまな観点から議論を重ね、再発防止に何が必要なのか今こそ徹底検証が必要だと考えます。
総務省は、地方自治体が発注する公共事業の談合防止策を提示し、一般競争入札を全ての自治体で導入することが柱です。一般競争入札は全都道府県、全政令市が導入しているのが、数億円以上の工事だけが対象となるのは御承知のことと思います。政令市以外の市区町村は過半数以上の53％（昨年４月現在）が導入していない。
次に、今全国的に話題になっております自治体談合防止策についてお伺いをいたします。 先般、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議による地方公共団体における入札適正化支援方策についての指針が示されました。その中に、一般競争入札の導入拡大と入札監視委員会の設置について明記されておりますが、本市においては今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
総務省、国土交通省では、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案が出され、すべての自治体で一般競争入札を導入するとしています。都道府県や政令市等では、1千万円以上の工事を一般競争入札とし、談合の温床とされる指名競争入札は、要件を厳格化することにより、縮小するとして、指名基準を設けるとしています。
談合防止には、徹底した情報公開と入札制度改革が大事でございます。本市でも、ホームページ等で入札状況を全面公開するなど、透明化に力を入れておることは承知をしております。あとは、制度面の改革でございます。 政令指定都市を除くと市区町村で一般競争入札を実施しているのは、全体の46.8％の856市区町村だそうでございます。現在、県や政令指定都市はすべて一般競争入札を導入しております。
次に、談合防止対策についてであります。 今全国的に談合が問題になっており、県を初め各自治体でも調査が始まっております。談合は、官であれ民であれ、行われてはいけないことであります。 そこで、本市の談合防止への取り組みについてお知らせください。談合を防止するためには、業者を幅広く参加させて一般競争入札を充実させること、また随意契約も減らしていく必要があると考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。
公共工事に関しては、官製談合防止法や地方自治法施行令の改正などで最低制限価格制度や低入札価格調査制度が適用されて、ある程度の規制はされ始めました。しかしながら、労務提供型の委託については、委託価格と、その他の要件を総合的に判断する総合評価方式の導入が不十分で、雇用不安・低賃金・サービス低下のおそれがあります。
談合防止の意味合いからすると、保証協会で対応すべきでないか。 以上であります。 また、当委員会として、次の要望を申し添えておきました。 1. 台風や防災などに備え、離島、僻地において、迅速な対応が図れるよう、地域で共同管理できる土のうの保管場所を確保していただきたい。 以上であります。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、消防本部に関する議案につきまして、原案のとおり承認いたしました。